1955-06-15 第22回国会 衆議院 建設委員会 第21号
これはかっての復金法やその他公団のような伏魔殿を政府が作り出すのではないかというようなことさえも心配するのです。たとえば、この公団が住宅建設や宅地の造成をし、あるいは賃貸をしたり譲渡をするということによって、その賃貸や譲渡をする過程の中で、非常に恩義わしい事実が出てくる。
これはかっての復金法やその他公団のような伏魔殿を政府が作り出すのではないかというようなことさえも心配するのです。たとえば、この公団が住宅建設や宅地の造成をし、あるいは賃貸をしたり譲渡をするということによって、その賃貸や譲渡をする過程の中で、非常に恩義わしい事実が出てくる。
こういう状況下において、中小企業に対しては特別の措置を講じなければならないということは、復金法の審議の中においてつまびらかにされておる事柄なんです。しこうして大きな信用もほとんどないようなものは、とても金融ベースでは融資の対象にならないから、従つて国家的見地において政策融資を行うのだということを明確にされておる。
○国務大臣（小笠原三九郎君） ちよつと私から、実は松永さん御承知でしようが、復金法には融資先まで検査し得るということがございまして、いろいろどうも当時弊害があるというので、開発銀行法ではそういうものが除かれておりますけれども、いろいろ見ておつて、弊害が出ればこれは法を変えることは皆さんの御協賛さえ得れば変えることができるのであります。
復金法第十八條第二項で復金債の発行額と保証債務の現存額の合計は、未拂込資本金額を超えることができないことになつております。 第二は復金は本年度予算からその剰余金を国庫に納付することになつていたが、補正予算からは融資の回收金も国庫に納付しなければならないことになりました。従つてこの同收金を国庫に納付した場合には、その相当額を減資する必要が生じた次第であります。
それで別の手で調べました場合に、いわゆる復金法三十一條の監査ではわかり得なかつたような事実が出て來るというような事例もあつたようなわけでございますので、ただいまのところ、大急ぎで一億円以上の融資先を総当りに当つた結果、一應の報告として政府としてこれをお出しいたしたようなわけでございますので、その辺御了承願いたいと思うわけでございます。
そしてその改正の努力はつい最近まで続けて参つたのでございますが、残念ながら今回改正法案として復金法と並びまして、こちらへお出しすることができなくなりました。この点はわれわれといたしましても相当各方面を調査いたしましたし、また地方から熱心な方が公正取引委員会へわざわざおいでになりまして、種々事情をお話いただいたこともございまして、実情は相当よくわかつておるつもりでございます。
先ほど御指摘の通り、復金の融資先の監査につきましては、國会からの御要請もあり、政府といたしましても復金法第三十一條によりまして監査いたす必要がございますので、特に昨年末から組織的に監査を実行いたしまして、最初に取上げましたものが、昨年の八月三十一日現在におきまして、復興金融金庫から一億円以上の融資を受けておりまする会社が八十三社でございます。
というのは融資を受けました産業というのは、なるほど重要産業でありまして、復金法の第一條にあります通り、普通銀行ではまかなえないが、しかしながら日本の経済復興のために絶対必要なものに融資するというのが、復金法の建前になつております。結局その産業あるいは企業というものが、日本産業復興のために不可欠のものである。しかしなかなか普通銀行では貸してくれない。
○島田委員 法制的措置をなさるという御言明に対しまして敬意を表しますが、たとえば私ども考えておりますのは、この復金法の第六章の第三十一條報告檢査の條でありますが、この條項のうち、あるいは他の條文でけつこうでありますが、管理するということ、要するに回收が不能になるとかあるいは相手の産業、貸した先の産業が経営が不良である、あるいは回收不能だというような場合に、債権者であるところの復金というよりも、國家が
私どもはこの復金ができましたときに、たしか昭和二十一年でありましたが、復金法の特別委員会がございまして、私もその特別委員の一人でありまして、当時の法案ができましたいきさつを若干知つておるものでありますが、当時から非常に心配したことが、今日このような姿で現われておるのであります。と申しますのは、あの法案にありましたように、この復金は三年間をもつて存続期間とする。
○塚田委員 復金法の改正案について先日お尋ねした続きについて銀行局長にお尋ねしたいのであります。私どもは、復金の増資を大体今度四百五十億されるということの根本方針には異議はないのでありますが、問題は、先日もちよつとお尋ねいたしましたように、農業金融と中小商工業金融をどういうぐあいに扱つていただけるのかということ、これは抽象的な議論でなしに、ぎりぎりの結論をひとつお教えを願いたい。
きわめて重大であると思うのであります、何と申しましてもこれは復金法に明示されておりますように、一般金融機関において融通することができない面に、日本の産業復興のために必要にして、しかも普通金融機関によつて融資し得ざるものについてやるということを目的といたしておりますだけに、これはあるリスクの高いものを扱うということは、復金の本來の成立の目的から申しましてやむを得ない。
このたびの政府における政策協定においても、この復金法の改正ということについては相当論議された問題であります。われわれもある案をもつておるのであります。
更に復金法の第三十一條によりまして、関係官は随時復金の融資先を檢査するところの権能を持つておるのでありまするが、まだこの規定よりまして、大規模の監査をいたしたことはたいそうでありまするが、復金自体の監査の結果と実情を見た上で適宜活動したいと考えておるということであつたのであります。
更に又復金法の第三十一條によりまして関係官は随時復金の融資先を檢査をすることが法律的に許されておるわけでございます。この法律に基いての関係官廳としての監査も随時やることにいたしておるわけでございます。
ある程度までは私は壤歩してもいいのじやないかと思うのでありますが、反則としてはやはり運轉資金は復金から出さぬものだ、それが復金法の改正を必要とするものであれば、復金法を改正するなりいたしまして、ぜひこの際にいたしたい、こういうふうに考えておるのでありますが、その点に対して御賛成がいただけるかどうか。
復金につきましては、実はこの復金法の三十一條に、政府による監査制度があるのでありまして、これは昨年の三月以來、これを実行いたしておるのでありますが、それと同時に、並行的に、独立的に、さらに昨年の八月には復金の中に監査部を設けまして、融資先の、すなわち資金がいずこに落ちるかということも嚴正に監査をさしておるのでありまして、なお、こういうようにこの経済復興のために、金融が復金の融資に重点を置くようになりますことにつきましては
○島田委員長代理 お諮りいたしますが、大臣が見えられましたから、復金法に關しまする根本的な御質疑があれば、それをひとつ願いたいと思います。